住宅ローン減税の条件
どのようなケースが住宅ローン減税の適用対象になるのでしょうか。まずは、所得制限。その年の収入が３，０００万円以下であること。入居した年とその前後２年の間に特別控除を受けていないこと。そして、返済期間が１０年以上のローンを組んでいること。
その住宅を購入してから６ヶ月以内に入居していなければなりません。また、住宅についても占有面積が５０平方メートル以上あることや、中古住宅の場合、築後２０年以内（耐火建築であれば２５年以内）であることなどの条件があります。
住宅ローン減税と還付
実際にどれだけ還付されるのでしょうか。平成２０年度の場合、これまでの適用年数が６年までだったら、借り入れ金の年末残高の１.０％を割り出してみてください。７年目からは０．５％となりますので注意してくださいね。
その金額を、その一年間に支払った所得税額と比べてみます。そのうちの少ない方の金額がローン名義人の所得税還付額となります。計算自体はそれほど難しいものではありませんね。
住宅ローン減税 確定申告
住宅ローン減税の手続きをするには、確定申告をする必要があります。初年度に確定申告をし、手続きをしておけば、その後の年は年末調整で簡単に済ませられますし、何年にも渡ってとても大きな金額が還付されますので、かならず手続きをしておきましょう。
手続きにはいくつかの書類を揃える必要があります。
- 住民票の写し・ローンを組んでいる銀行から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
- 家屋（土地）の登記簿謄本・売買契約書か工事請負契約書（コピー）・耐震基準適合証明書
以上に加え、増改築をおこなった場合は、増改築等工事証明書が必要となります。
書類が揃ったら、自分の自宅の近くにある税務署で年度末に申告をおこないましょう。税収減と景気、国民の声などを見ながら年々変化していく住宅ローン減税。平成２１年度以降は継続されるのか、また、短期間限定のままなのか、それとも長期的に延長されるのか、これからの動向が注目されます。